よくあるご相談内容
- 売掛金を支払ってくれない取引先に対し、強い態度で臨みたい
- 家賃を滞納している住人に対し、やんわりと出て行ってもらうような交渉ができないか
- 納品した商品にいちいちクレームを付け、値引き交渉を持ちかけられる
債権回収には、企業間取引のほか、アパートなどの家賃未払い、個人間のお金の貸し借りも含まれます。裁判手続きができる場合でも、相手方との関係やスピードや費用対効果も事前に検討しておきましょう。場合によっては、裁判手続きではなく、交渉による解決が望ましいこともあります。
弁護士へ相談するメリット
受任通知を送付し早期の対応を行うことで、相手方の態度が改まる場合があります。
強制執行や差押えなどの法的手続きを、必要に応じて取ることが可能です。
企業間にあるパワーバランスを排除し、責任を持った交渉を行います。
ケース紹介
債権（売掛金）回収の場合
ご相談内容
人材紹介会社からのご相談。取引先より、雇った社員が問題を起こして被害が生じているとのこと。紹介料を払うどころか、損害賠償を検討していると通告された。
当事務所の対応
内容を精査したところ、相手の主張には理由がない不合理な主張であったため、早期に内容証明郵便にて弁護士の受任通知を送付して交渉するのが良いと思います。
結果
早期に内容証明郵便で通知をすると、相手方も弁護士付け、話し合いの場を設け、ご依頼者の請求のほとんどが認められ内容で早期の解決ることになりました。双方の弁護士間で今後の見通しを含めて、譲歩できるラインを模索し、こちらの主張のほとんどを認める内容で、双方の合意を得ることができました。
ポイント
取引相手から強い態度で迫られても、すぐには応じず、言い分が正しいかどうかを見極める必要があります。単に支払いたくなくて、文句を付けている可能性も考えられるからです。弁護士なら、必要なアドバイスをご提示し、裁判で争った場合の見込みをお伝えすることができます。
家賃の未払い・強制退去の場合
ご相談内容
アパートの家賃を数ヶ月滞納されている。悪い評判が立たないよう、スムーズに取り立ててほしい。家賃を払わないので、アパートを退去して欲しいが、いろいろ文句を言う人なので争われないか心配だ。
当事務所の対応
未払い賃料の回収については、訴訟等を行い、強制執行を申立てる方法もありますが、その費用は、一時的に大家側が負担します。その後、現時点で家賃を支払えない相手から、費用回収ができるのかという点も検討し、早期の任意退去を優先した方が経済的かもしれません。
結果
大家さんとしては、争われずに早期に退去してもらい他の人に貸したいとの要望が強かったため、早期の明け渡し交渉に注力しました。
ポイント
未払い賃料という損害を補うことも大切ですが、長期的な視野を持ち、新しい住人を早期に入れることによる経済的なメリットに注目すべきでしょう。争われたり、場合によっては事故物件扱いのような事態が生じる、後に響くこともございます。当事務所は、ご依頼者がより望む解決を図るために、必要な情報、選択肢をご提示いたします。
債権回収に関する弁護士費用
企業様・顧問先様のみ対応しております（個人様の債権回収はお受けしておりません）
弁護士報酬
| 着手金 | 顧問料または３０万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益に応じる |
※ 別途、消費税・実費（一定の場合は日当）がかかります。
※ その他費用は、お問い合わせください。
