よくあるご相談内容
- 掲示板に個人情報が書かれてしまって、どう対応したらいいのか
- 書き込みした本人と連絡を取りたいが、個人情報の保護を理由に教えてくれない
- インターネット上の書き込みを削除したいが、管理者に拒否された
インターネットの問題は、書き込んだ本人や、サイト管理者、SNSなどのサービス提供会社、プロバイダーなど多くの利害関係者がいます。これらの間で複雑な利害調整を図り、スピード解決に至るには、専門的な知識が求められます。ログ情報の消去や、書き込みの拡散の恐れなどもございますので、望ましくない状況が生じたら、早急にご用命ください。
弁護士へ相談するメリット
各方面に法律的な働きかけができるのは、国家資格によって認められた弁護士だけです。
書き込み削除請求、発信者情報開示請求、各種仮処分、書き込み人物への損害賠償請求、刑事告訴などを、すべて一本化して行えます。
裁判手続きや任意交渉を通じて、ご依頼者の被害を最小限に抑え、しっかり責任追及を行い、ご依頼者の被害を可能な限り回復いたします。
ケース紹介
インターネット上おける書き込みの削除の場合
ご相談内容
女性の大学生からのご相談。某サイトに、氏名と住所地情報が書き込まれてしまっている。また、不倫をしているなど虚偽の事実も書かれているので、消してほしい。就職活動にも影響しては、困るので早い対応をして欲しい。
当事務所の対応
掲示板の運営会社に対して、削除依頼を行い、応じないようであれば書き込み削除の仮処分を行う。
結果
掲示板の運営会社に対して、メールフォームから削除理由や侵害されている権利、対象ＵＲＬや書き込み箇所を特定して削除依頼をしたところ、数時間後には削除対応がなされました。仮処分を行う必要はなく、書き込みの削除が実現されました。
ポイント
権利侵害が明白なものや、一定の類型のもの、利用規約違反の書込みなどは管理者の判断で削除対応がなされることがあります。サイトの規約、問合せ先、転載の可能性、過去の対応状況など、サイトごとによって異なるので、各サイトに合わせた削除請求をする必要があります。裁判手続も見据えた、早期かつ適切な対応が被害を最小限にする方法です。
誹謗中傷者の特定とIP開示請求の場合
ご相談内容
名誉毀損（きそん）と思われる書き込みがなされたので、作為者を特定し、１００万円の慰謝料を請求したい。
当事務所の対応
書き込みをした誹謗中傷者の特定は、一般に2段階の手続で行います。まずはサービス提供会社等へ、投稿の日時などのＩＰアドレスを聞きます。次に、プロバイダーに対し、ＩＰアドレスの契約者を開示してもらいます。なお、それぞれ裁判手続きが必要となることが多く、ログを削除しないようにする仮処分なども申立てる必要があるでしょう。
結果
書き込みをした誹謗中傷者が特定され、その人物に慰謝料請求の通知を送付したところ、相手も弁護士を付けるとのこと。弁護士間で交渉をしていたところ、ご依頼者は、慰謝料より「今後は書きません」という確約が大切であるとのことでしたので、今後書かないことの確約を優先して、合意書を交わしました。結果的に慰謝料の一部も支払われました。
ポイント
こうしたケースで問題となるのは、「書き込み人物の調査費用を誰が負担するのか」という点です。裁判を起こせば相手方に一定程度認められる場合がありますが、任意交渉となると事実上難しいでしょう。それをふまえて、何が大切で、何をゴールにするかを事前に決めておくことが重要です。拡散してしまうと取り返し着かないため、リスク対策費として「一定の費用をかけてでも、被害を最小限に抑える」という選択肢も大切です。
インターネット上における口コミ評価や悪口の場合
ご相談内容
リフォーム会社からの問い合わせ。アフターサービスを売りにしていたが、利用客より「対応が悪かったので頼まない方がいい」との書き込みが口コミサイトに投稿された。へたにつつくと「やぶ蛇」になりそうなので、適切な対応を教えてほしい。
当事務所の対応
事実に基づくものか、単なる主観的な評価は、これに対して「事実とは異なる」という主張を通していくことは難しいかもしれません。また、削除請求を行ったとしても、表現や思想の自由に抵触する可能性があります。
結果
口コミサイトに対しては特に働きかけを行わず、企業として独自に正しい情報提供することで、ブランドを維持していくことになりました。
ポイント
内容が事実に関することであれば争えますが、感想や意見の場合、法律手続きがなじみません。ともあれ、対抗する書き込みをしなかったのは大正解です。炎上や拡散に至らないためにも、企業として何をすべきか、慎重に判断していきましょう。
インターネット問題に関する弁護士費用
削除請求・発信者情報開示請求
| 裁判等の手続を利用しない場合（任意） | 最低１０万円～ |
|---|---|
| 裁判等の手続を利用する場合（仮処分等） | 1投稿あたり３３万円～ |
| 米国ディスカバリー手続による開示請求 | １投稿あたり８８万円~ |
※ 別途、消費税・実費（一定の場合は日当）がかかります。
※ その他費用は、お問い合わせください。
