相談するってどういうこと？
相談と依頼は異なります
お悩みを病気に例えるなら、診断が相談で、治療が依頼に該当します。
まずは「いまの状況やリスクを知る｣ために、法律の専門家の診断を受けてみてください。
行政や一般のサービスで解決できること、他の専門家の方が適切な治療ができるなら、各窓口をご紹介します。
医師と同様に具体的な施術を望まれないのであれば、こちらから強要するようなことはありません。
弁護士と他士業は異なります
弁護士は、他士業より広い範囲で法律事件・法律事務の全般を取り扱うことが認められた国家資格者です。
広い権限、選択肢の中から、正しい情報をご提供し、
実際にも広範囲に行動できる戦略を一から立てられる「トータルアドバイザー」といえるでしょう。
対応範囲
【注力分野】
インターネット問題 ／ 相続問題 ／ 交通事故 ／ 企業法務
労働問題 ／ 離婚・不貞問題 ／ 不動産問題 ／ 法人破産 ／ 債権回収（企業） ／ 刑事事件ほか
【お引き受けできない相談・ご依頼】
個人間の貸し借り ／ 近隣トラブル ／ 誹謗中傷やＤＶ等の加害者側のご相談
その他事案の内容からお引き受けが困難なもの
ご相談の流れ
1相談のご予約のご連絡（LINE、フォーム、電話）
まずは、相談を行う日程を調整させてください。 ご相談を受けられるかの確認をし、簡単な概要を伺った上で、相談予約のご案内をいたします。 有料の出張での相談も可能です（別途出張料がかかる場合があります）。
2法律相談の予約当日
分野限定の初回60分無料相談（条件有り）または有料相談での法律相談日に、遠慮なく胸の内を打ち明けてください。
その上で、現状のご説明、選択肢の提示、疑問点の確認などを行います。
大まかな道筋が見えたとしても、その場でご契約いただく必要はございません。
慌てずに、じっくり検討してみてください。弁護士費用の見積書も無料で作成いたします。
■初回無料相談の対象一覧（弁護士に初めて相談する方限定）
➀ＩＴ関係・インターネットの誹謗中傷の削除・開示（被害を受けた方のみで弊所が無料と認めたもの）
➁相続関係全般（遺言・遺留分・遺産分割・相続手続など）
➂事故による賠償請求（被害を受けた方のみ）
➃法人企業様のご相談
■有料相談
３０分枠毎・税込５５００円
3正式なご依頼
見積書にご納得いただいた後で、正式に依頼したいということであれば、契約書と委任状等の事務手続をさせていただきます。 郵送やWEBでのやり取りでの契約も可能です。
よくあるご質問
Q
無料相談には、何を持っていったらいいんですか？
A
関係ありそうな資料は、可能な限りすべてご持参ください。時系列を記したメモなどがあると、その分、アドバイスに時間を割くことができます。法律相談の予約の際にも、資料についてはご説明いたします。
Q
相談したら、依頼しないといけないの？
A
決してそんなことはございません。弁護士の人柄、今後の方針やリスク、弁護士費用など、ご納得いただいてからご依頼いただくようにしております。弁護士費用の見積書の作成だけも承っています。必要に応じて、ほかの弁護士と比較されてみてはいかがでしょうか。
Q
弁護士費用ってどのくらいかかるの？
A
お悩みのケースによって、費用は異なります。当事務所では、法律相談を受けた方には、弁護士費用の見積書も無料で作成しており、ご依頼いただく前に弁護士費用を確認していただいております。ご依頼の際には、契約書も作成いたしますので、契約書に記載された費用以外は基本的にかかりません。弁護士費用についての疑問を解消していただいた上で、ご納得いただいてからのご依頼となります。
Q
相談していることが他人に知られないか心配。
A
弁護士としての守秘義務を遵守いたしますので、ご安心ください。ご要望があれば、事務所名の入っていない封筒や個人名での郵送や、ご指定の携帯電話やメールアドレスなどにご連絡いたします。
Q
依頼する際に身分証明証が必要ですか？
A
ご契約の際に、公的身分証明証をご提示いただく必要がございます。
Q
子ども連れでも大丈夫ですか？
A
もちろん大丈夫です。ビルにはエレベーターがあり、ベビーカーのままお入りいただくことも可能です。
お子さんが退屈しないようなグッズもご用意していますので、ごゆっくりご相談いただけるかと思います。
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不安や悩みにとらわれず
自分のやりたいことに集中できる今を
実現するための最大限のサポートをします
「弁護士は問題が手に負えなくなってから頼むもの」「一生に一度あるかどうか」などと考えている方は、多いのではないでしょうか。確かに、弁護士は裁判など紛争となった際の紛争解決のプロです。しかし、相手との関係や、問題が生じてからかかる費用や時間、その人の精神的な負担を考えると、早い対応、事前に必要な手だてを講じておくことが大切です。
日常生活で不安を感じたとき、あるいは今後どうなるかを知りたいときなど、どのようなことでも遠慮なくお声がけください。自分のやりたいことに集中するため、リスク管理のために弁護士をパートナーにするという考え方は、企業のみならず個人の方にとっても大きな価値となります。
インターネットで疑問が解決することもありますが、正しい情報とはいえないケースや、実際悩んでいる方の場合の結論が分かりにくいケースも散見されます。弁護士なら、その人の状況に合わせた適切な判断や情報をご提供できますので、自信を持った判断が下せるでしょう。もちろん、相談した結果、「正式な依頼をしなくて済みそう」という判断ができることも、一つの判断であり、重要なことです。当事務所では、契約を迫るようなことは一切いたしませんので、ご安心ください。
