相続が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『相続弁護士ナビ』に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは、【死亡後に口座が凍結するタイミングと解除の方法を解説】です。

金融機関の名義人が死亡した場合、その口座が凍結して預金が引き出せなくなるのはいつからかご存知ですか？

最も多いのは、名義人が死亡したことを、相続人など残された家族が銀行へ届け出ることで、口座が凍結されるケースです。つまり、死亡後ただちに預金を引き出すことができなくなるわけではありませんが、相続手続きが終了するまでに預金を動かしてしまうと、※単純承認をしたとみなされるなどのリスクもありますので注意が必要です。

（※単純承認についてはこちらの記事『▶【相続時の単純承認とは｜限定承認や相続放棄ができなくなる事に注意！】』をご参照ください。）

今回の記事では、金融機関の名義人が死亡した際に口座が凍結されるタイミングとその理由、口座が凍結されたあとの手続き等について解説します。

詳しくは『相続弁護士ナビ』のサイトよりご覧ください。

▶『相続弁護士ナビ』川村弁護士の監修記事はこちら

さまざまなジャンルの情報が掲載されているWebメディア『タスマガジン』に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは【遺産相続の手続き期限はいつまでなの？相続前に知るべき基本情報】です。

相続の際に、気をつけなければいけないのが「期限」です。相続放棄や準確定申告など、相続手続きの中には期限が設けられている手続きがあります。それぞれの手続きについて期限を確認し、優先順位を決めて進めていくと良いでしょう。
監修記事では、相続放棄、遺産分割協議、遺言書、準確定申告等についての注意点を解説しています。

詳しくは下記サイトよりご覧ください。

▶タスマガジン｜【弁護士監修記事】遺産相続の手続き期限はいつまでなの？相続前に知るべき基本情報

https://tass-magazine.jp/%E7%A8%8E%E9%87%91/utznu

相続が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『相続弁護士ナビ』に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは、【準確定申告が不要な場合とは｜必要になるケースと申告に使う書類】です。

確定申告が必要な方が亡くなった場合、残された家族による準確定申告が必要となります。ただし、いくつかの条件に該当する場合にはその手続きが不要となります。

今回の記事では、準確定申告が不要な場合の条件と、高額の医療費を支払っていた場合など、準確定申告をすることにより還付を受けられるかもしれないケース等についてもご紹介しています。

詳しくは『相続弁護士ナビ』のサイトよりご覧ください。

▶『相続弁護士ナビ』川村弁護士の監修記事はこちら

相続が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『相続弁護士ナビ』に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは、【相続時の単純承認とは｜限定承認や相続放棄ができなくなる事に注意！】です。

「単純承認」は最も多くの人が利用する方法で、相続の原則通り、つまり被相続人（亡くなった方）のプラスとマイナス、すべての財産を相続することを言います。

相続人は、「限定承認」や「相続放棄」を選択することもできますが、ある一定の行為を行うと法律上単純承認とみなされ、限定承認や相続放棄をすることができなくなることがあり、注意が必要です。

今回の記事では、上記について具体的な事例を挙げて解説しています。

詳しくは『相続弁護士ナビ』のサイトよりご覧ください。

▶『相続弁護士ナビ』川村弁護士の監修記事はこちら

 

相続が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『相続弁護士ナビ』に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは、【遺留分の割合まとめ｜もらえるのは兄弟姉妹以外の法定相続人】です。

遺留分（いりゅうぶん）とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のことをいいます。つまり、被相続人の配偶者・子・直系尊属（父母や祖父母）は、法定相続人としての相続権があれば、遺産の一部を必ずもらえるようになっているのです。

今回の記事では、各相続人の遺留分の割合や計算方法、また遺留分の侵害があった場合、どのように請求したらよいのか等について解説しています。特に遺留分の権利には期間制限（時効）が設けられていますので請求の際には注意が必要です。

詳しくは『相続弁護士ナビ』のサイトよりご覧ください。

▶『相続弁護士ナビ』川村弁護士の監修記事はこちら

リフト法律事務所のゴールデンウィーク休業のご案内です。

４月２９日（木・祝）から５月９日（日）まで、事務所は休業いたします。

 

【お問い合わせについて】
休業中のお問い合わせは、お手数ですが、「お問い合わせフォーム【ご質問はこちら】」からお願いいたします。

※返信はメールでさせていただきます（返信に２－３日要する場合があります）。

当事務所は、2021年4月から、新たに長岡みち子（ながおか みちこ）弁護士を迎えました。

より一層充実したリーガルサービスの提供に努めて参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

▶リフト法律事務所の所属弁護士はこちら

相続が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『相続弁護士ナビ』に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは、【相続放棄とは？期限や手続き方法と7つの注意点を解説】です。

「相続放棄」とは、被相続人(亡くなった人)の財産について相続の権利を放棄することです。

相続放棄をしたいけれど、その方法がわからなかったり、そもそも相続放棄をしたほうが得なのか見当がつかないなど、当事務所へも多く相談が寄せられます。

今回の記事では、相続放棄の期限など、手続きをする上で知っておくべき注意点について解説しています。

詳しくは『相続弁護士ナビ』のサイトよりご覧ください。

▶『相続弁護士ナビ』川村弁護士の監修記事はこちら

相続が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『相続弁護士ナビ』に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは、【土地の相続手続きと流れを解説｜分け方・必要書類・費用まで】です。

被相続人(亡くなった人)が土地を持っていた場合、相続人が受け継ぐ、または売却をする際の手続き方法についてはよくわからない方が多いのではないでしょうか。土地が関わる相続は、トラブルに発展するケースも少なくありませんので、慎重に対応する必要があります。

今回の記事では、土地を相続する場合にかかる費用や、手続きの流れと必要な書類について解説するとともに、売却する場合の手順や相続人間での分割方法についても触れています。

詳しくは『相続弁護士ナビ』のサイトよりご覧ください。

▶『相続弁護士ナビ』川村弁護士の監修記事はこちら

【2021年2月15日更新】

緊急事態宣言が発令されたことに伴い，リフト法律事務所では，お客様を含めての感染防止及びスタッフの安全確保のため，以下の対応（以下「緊急事態対応」といいます。）をさせていただきます。

緊急事態対応は，当面の間継続して，実施させていただきます。

ご不便をおかけいたしますが，みなさまを含めての感染防止及びスタッフの安全確保をしつつ，リーガルサービス提供の継続措置となりますので，何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

■　目次

▶　営業体制（みなさま共通）

１．出勤制限
２．営業時間
３．お電話での対応（電話以外の連絡方法の推奨）
４．郵送への対応（郵送物の最小限対応）
５．リモートでの対応

▶　新規・継続のご相談希望の方へ

１．新規・継続相談受付
２．相談予約の方法
３．来所相談時の人数（最少人数での来所）
４．飲み物提供の提供中止
５．マスク着用・相談制限
６．飛沫感染防止アクリルボード設置
７．弊所内におけるコロナ感染防止措置

▶　顧問先様・依頼者様へ

１．対応方針
２．打合せ
３．郵送（原本等の郵送時の事前連絡のお願い）
４．裁判所等の関係

▶　最後に

 

---

 

▶　営業体制（みなさま共通）

１．出勤制限

感染防止のため，弁護士及びスタッフの事務所出勤を最小限にさせていただきます。

２．営業時間

出勤制限に伴い，日によって営業時間を一時的に短くさせていただく場合がございます。

３．お電話での対応（電話以外の連絡方法の推奨）

【電話対応】

出勤制限に伴い，お電話での対応が難しくなります。

【対応所要時間】

お電話でのお問い合わせ，ご連絡の場合には，当日中の折返しができず，対応にお時間をいただく場合がございます。

【電話以外の連絡方法の推奨】

可能な限り，お電話でのご連絡をお控えいただき，メール，ＦＡＸ，専用チャット（依頼者様等），ホームページ上の問い合わせフォームをご利用いただきますようお願い申し上げます。

　⇒　問い合わせフォーム（こちらをクリック）

【電話対応時の電話番号（非通知）】

事務所外からお電話でのご連絡をさせていただく場合，非通知によるご連絡をさせていただく場合がございます。

４．郵送への対応（郵送物の最小限対応）

【郵送対応】

出勤制限に伴い，郵送物の受発信は最小限にさせていただきます。定期的に郵送物の受発信を行いますが，受領ができない場合もございます。

【対応所要時間】

出勤制限に伴い，郵送物の受発信について，対応にお時間いただく場合がございます。

【郵送方法の推奨】

郵送物を受領できず返送される可能性もありますので，可能な限り，受領に押印が不要な形にてご郵送いただきますようお願い申し上げます。

５．リモートでの対応

【リモート対応】

出勤制限に伴い，セキュアな環境（システムやデータ等が安全な状態で保たれている状態）において，一部リモートでの対応をさせていただきます。

【セキュリティ環境】

 セキュアな環境を整備した上で，スタッフ一同情報管理を徹底のもとでの実施となります。

 

---

 

▶　新規・継続のご相談希望の方へ

１．新規・継続相談受付

【相談日程】

出勤制限に伴い，ご予約をいただく場合でも，相談実施日程までお時間を要する場合がございます。

【土日祝日の相談予約受付停止】

当面の間，土日祝日の相談予約の受付を中止とさせていただきます。

【相談分野】

出勤制限に伴い，ご相談をお受けできる分野を限らせていただく場合がございます。

【電話相談・ＷＥＢ相談】

現時点では，顧問先様・依頼者様以外の電話相談・ＷＥＢはお受けしておりませんが，現在検討中です。実施ができるようになった場合には，別途ご案内いたします。

 

２．相談予約の方法

可能な限り，問い合わせフォームからのご予約をお願い申し上げます（２４時間受付）。お電話でのお問合せには，時間を要する場合がございます。

　⇒　問い合わせフォーム（こちらをクリック）

３．来所相談時の人数（最少人数での来所）

可能な限り，３密（密閉・密集・密接）を避けるため，来所人数は，最小限にしていただきますようお願い申し上げます。

４．飲み物提供の提供中止

感染防止策として，一定期間，ご相談者様へのお飲み物の提供を中止させていただく場合がございます。

ご不便をおかけしますが，ご相談者様において，お飲み物をご持参いただきますようお願い申し上げます。

５．マスク着用・相談制限
【マスク着用】

ご来所時においては，マスクの着用をお願い申し上げます。

【相談中止（不実施）】

感染防止のため，以下の症状を有する方等は，相談を実施できませんので，予めご了承ください。

・発熱（微熱含む）がある
・喉に痛みがある
・鼻水がでる
・咳がでる
・倦怠感がある
・嗅覚や味覚障害が生じている
・新型コロナウイルスに感染または感染疑いのある方と接触があった（３０日以内）
・渡航歴がある方や在住していた（３０日以内）
・マスクを着用していない

 

６．サーマルカメラ 非接触型顔認知検温器温度計・アルコール消毒液設置

相談室へ入室される前に、非接触型顔認知検温器での検温と、手指のアルコール消毒のご協力をお願いいたします。

（ご案内の際にスタッフよりお声がけさせていただきます。） 

 

 

７．飛沫感染防止アクリルボード設置

当面の間、飛沫感染防止のため、相談室のデスク上にアクリルボードを設置させていただきます。

 

 

８．弊所内におけるコロナ感染防止措置

【感染防止措置】

弊所では，従前から以下の感染防止措置をとっております。

　⇒　弊所の感染防止措置（こちらをクリック）

【３密（密閉・密集・密接）防止措置】

面談時，相談者様との距離をおいての相談となる場合がございます。また，状況によってアクリル板での一部遮蔽，窓の解放等をする場合がございます。

 

---

 

▶　顧問先様・依頼者様へ

１．対応方針

【基本方針】

出勤制限でご不便をおかけする部分がありますが，可能な限り，通常通りの対応をさせていただきます。

【連絡方法】

可能な限り，メール，ＦＡＸ，専用チャット，ホームページの問い合わせフォーム等にてお願い申し上げます。電話での対応には，少々お時間をいただく場合がございます。

　⇒　問い合わせフォーム（こちらをクリック）

２．打合せ

【打合せ】

メール，ＦＡＸ，専用チャット，ＷＥＢ会議，（一部電話）等にて，なるべくご不便が少なくなるよう対応させていただきますが，対応に少々お時間をいただく場合がございます。

【面談での打合せ】

対面での打合せは，可能な限り控えさせていただきます。必要性が高い場合，緊急の場合等については，調整の上，最大限の注意を払った上で，実施させていただきます。

【ＷＥＢ会議（顧問先様・依頼者様限定）】

ＷＥＢ会議が可能な場合には，ＷＥＢ会議での対応をさせていただきます。

３．郵送（原本等の郵送時の事前連絡のお願い）
やむなく受領対応が必要な郵送物をお送りいただく場合には，予め担当弁護士にご連絡をいただければ，対応可能な限り，受領対応をさせていただきます。

４．裁判所等の関係

【予定の変更等が生じた場合】

予定されていた期日等の中止・変更が生じた場合には，別途ご連絡させていただきます。

 

---

 

▶　最後に

現在，世界的にコロナ感染の恐怖に包まれ，先が見えない不安感が生じ，社会経済，人々の生活環境に大きな打撃または制限が生じている状況です。

弊所としましては，この世界的な不安が１日でも早く解消されることを祈るとともに，制限がある状況においても，リーガルサービスを必要としている方々のために，ＩＴツールも駆使しながら我々にできることをし続ける所存です。

関係者のみなさまには，ご不便をおかけしまして大変申し訳ございませんが，何卒，ご理解ご協力を賜りますよう，お願い申し上げます。

 

代表弁護士　川村　勝之