よくあるご相談内容
- 遺言書の作成を専門家に任せると、何が違うのか
- 相続でもめるという話を良く聞くが、どういう点に気をつければいいのか
- 「遺留分」や「寄与分」などの仕組みを、わかりやすい日本語で説明してほしい
相続が開始されたら、まず相続人の範囲と相続財産の内容を調べるようにしましょう。行方がわからない人がいたり、負債の方が大きかったりした場合には、それぞれとるべき選択肢が変わります。次に確認したいのが、遺言の有無です。ただし、「遺留分」や「寄与分」など、遺言より強い効力を持つ仕組みもございます。これらの全体像を把握するためにも、無料相談を有効にご利用ください。
弁護士へ相談するメリット
せっかく作成した遺言が意図しない結果とならないようなアドバイスをいたします。
第三者として関係者の間に入り、ご依頼者の利益を最大化することが可能です。
相続税の支払いや登記なども含めて、わかりやすいロードマップをご提示いたします。
ケース紹介
相続発生前の対策（遺言書作成）の場合
ご相談内容
遺言書が簡単に作成できる市販キットを利用したものの、念のため内容を確認してほしい。
当事務所の対応
遺言で大切なのは、ツール類ではなく何をどのように書くかという点です。ご依頼者の希望がかなうような書き方をする必要があります。そのためには、法律的に認められる内容なのか、後々争いが生じる可能性がある表現なのかという点にも留意する必要があります。
結果
ご要望を改めて伺った上で、必要な添削をいたしました。
ポイント
何らかの資産をお持ちの方は、額面の多寡にかかわらず、ぜひ遺言書をのこすようにしてください。バトンタッチする側の義務と言っても過言ではありません。その際には、どのように資産を残したいかという考えを決めた上で、あらかじめ実現可能な方法を検討し、それが決まってから遺言書を作成するとスムーズです。
相続発生後の対応（遺産分割協議）の場合
ご相談内容
兄弟間の仲が良かったため、特に生前対策をしていなかった。ところが、相続が開始されたとたんに相続人の兄嫁や親戚などが乗り出してきて、もめにもめている。
当事務所の対応
互いの誤解や不信感にも対応して交通整理を精力的に行った結果、相続人全員から最終的な合意を取り付けることができました。
結果
再び蒸し返されないためにも、合意の証として遺産分割協議書を作成するようにしましょう。登記や凍結口座の解凍などの場面で、提出を求められる場合があります。
ポイント
相続の場合、調停の期間が１年以上になるケースも多いです。相続税の納期期限との関係もあります「もめそうにないな」と思っても、万が一のことを想定し、早めの対策を心がけることが大切です。
遺留分減殺請求のケース
ご相談内容
被相続人の孫からのご相談。母親が子どもを残して家を出て行った状態で、被相続人が亡くなる以前「相続には関わらない」と言っていた。そこで祖父が遺言を記し、遺産の全てを自分宛に残したところ、今になって遺留分を主張してきた。
当事務所の対応
遺留分とは、法定人が一定の財産を受け継ぐことを認めた権利で、遺言より効力を持ちます。今回のケースでは、「相続には関わらない」と宣言したものの口約束に過ぎず、法律上、相続発生前の相続放棄が認められないことから、正式な相続放棄とは認められないでしょう。したがって、ある程度の支払い要求に応じる必要があります。
結果
相続が発生するまでの生活や経緯も踏まえて、本来の遺留分減殺請求を下回る額で折り合いを付け、和解に至りました。
ポイント
遺言書の内容によっては、被相続者が望んだ結果にならない可能性がありますので、適切なアドバイスを受けてください。
相続問題に関する弁護士費用
弁護士報酬［遺産調査・遺産整理］
| 着手金 | ２２万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益に応じる |
弁護士報酬［交渉・調停・訴訟］
| 着手金 | ４４万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益に応じる |
※ 別途、消費税・実費（一定の場合は日当）がかかります。
※ その他費用は、お問い合わせください。
