２０２４年６月、リフト法律事務所が「ちばSDGｓパートナー企業」として登録されました。（登録番号：２１３２）

弊所が取り組んでいるSDGｓ活動は次の通りです。

【環境】

弊所では従前より業務のIT化・DX化を推進し、ペーパレス化を図ってきました。今後もLPDX（弁護士業務デジタル化推進協会）理事の立場から積極的に研修等を実施し、自所だけでなく弁護士士業全体のデジタル化を進めると共に、ペーパレス化やリサイクル活動を通して自然環境に配慮して参ります。

【社会】

事業者向けセミナー・研修・勉強会等を実施し、法律知識の啓蒙と、職場環境の整備を目指します。
また、事業者にEAP（従業員支援プログラム）を活用いただくことで、福利厚生の充実、従業員のメンタルヘルス不調等による離職を防止します。

【経済】

生産性、サービス向上のため、弊所では新しいITツール等を積極的に導入し、より正確に、よりスピーディーに業務を行えるよう、環境と態勢を整えています。
法的な問題解決による経済の活性化を目指し、現代を取り巻くさまざまな課題に取り組んでいます。

弊所が掲げている具体的なSDGｓのゴール等、詳細は『SDGｓへの取り組みについて』からもご覧いただけます。

※「ちばSDGｓパートナー登録制度」は、千葉県内企業等におけるSDGｓ推進の機運を醸成するとともに、具体的な取り組みを後押しするため、２０２２年に創設されました。

登録企業は、SDGｓの達成に向け積極的に活動を行っている企業・団体等として、千葉県ホームページ等で紹介されています。

相続分野が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『ベンナビ相続』（旧：相続弁護士ナビ）に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは【相続時精算課税制度と暦年贈与は併用できない！生前贈与計画のヒントを解説】です。

「相続時精算課税制度」と「暦年課税（暦年贈与）」はどちらも贈与に関する税制度です。節税対策にもつながるため、両制度の特徴について気になる方も多いのではないでしょうか。

当記事では、相続時精算課税制度と暦年課税（暦年贈与）の基本をはじめ、それぞれの制度を利用するのに適したケースについて解説しています。

記事の最後にはよくある質問をまとめたFAQもありますので、よろしければご参考になさってください。

　　　　
詳しくは『ベンナビ相続』のサイトよりご覧ください。

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相続分野が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『ベンナビ相続』（旧：相続弁護士ナビ）に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは【代償分割で遺産分割するときに押さえておきたいメリット・デメリットや手続きの流れ】です。

「代償分割」とは、相続人が特定の遺産を受け取る代わりに、ほかの相続人に対して代償金を支払う遺産分割の方法です。代償分割をすることにより、不動産のように分割しにくい遺産があった場合にも、全員で公平に相続財産を受け取ることが可能になります。

　
売却が難しい、あるいは売却したくない貴重な遺産がある場合には、遺産分割の方法として、代償分割を検討されるとよいでしょう。

　
当記事では、代償分割のメリット・デメリットや、代償分割を選択すべきケース等について詳しく解説します。

　　　
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テーマは【生活保護受給者も遺産相続は可能？受給停止や返還請求を避けるための注意点】です。

生活保護を受けている場合、遺産相続ができるのか、疑問や不安を抱えている方もいらっしゃると思います。
結論から申しますと、生活保護受給者でも遺産相続自体は可能です。
ただし、注意が必要なのは、遺産相続によって生活保護受給者の生活状況が変化する場合には、生活保護の受給資格を満たさなくなり、以後受給できなくなる可能性があるという点です。

当記事では、遺産相続によって生活保護費の返還請求がおこなわれるケース等、生活保護者が遺産相続をする際に気をつけるべきポイントについて詳しく解説しています。

　　　
詳しくは『ベンナビ相続』のサイトよりご覧ください。

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