リフト法律事務所の夏季休業期間のご案内です。

勝手ながら、『８月１３日（火）から８月１６日（金）まで』夏季休業とさせていただきます。

※休業期間中の法律相談はお受けしておりません。

【お問い合わせについて】

休業期間中のお問い合わせは、お手数ですが【お問い合わせフォーム】（こちらをクリック）からお願いいたします。

返信はメールでさせていただきます。（返信に２-３日要する場合がございます。）

【ご依頼者様、案件の関係者様】

担当弁護士への直接のメール、チャット、LINE、FAX等にてご連絡ください。

※夏季休業期間明けに、順次ご対応させていただきます。

よろしくお願いいたします。

２０２４年６月、リフト法律事務所が「ちばSDGｓパートナー企業」として登録されました。（登録番号：２１３２）

弊所が取り組んでいるSDGｓ活動は次の通りです。

【環境】

弊所では従前より業務のIT化・DX化を推進し、ペーパレス化を図ってきました。今後もLPDX（弁護士業務デジタル化推進協会）理事の立場から積極的に研修等を実施し、自所だけでなく弁護士士業全体のデジタル化を進めると共に、ペーパレス化やリサイクル活動を通して自然環境に配慮して参ります。

【社会】

事業者向けセミナー・研修・勉強会等を実施し、法律知識の啓蒙と、職場環境の整備を目指します。
また、事業者にEAP（従業員支援プログラム）を活用いただくことで、福利厚生の充実、従業員のメンタルヘルス不調等による離職を防止します。

【経済】

生産性、サービス向上のため、弊所では新しいITツール等を積極的に導入し、より正確に、よりスピーディーに業務を行えるよう、環境と態勢を整えています。
法的な問題解決による経済の活性化を目指し、現代を取り巻くさまざまな課題に取り組んでいます。

弊所が掲げている具体的なSDGｓのゴール等、詳細は『SDGｓへの取り組みについて』からもご覧いただけます。

※「ちばSDGｓパートナー登録制度」は、千葉県内企業等におけるSDGｓ推進の機運を醸成するとともに、具体的な取り組みを後押しするため、２０２２年に創設されました。

登録企業は、SDGｓの達成に向け積極的に活動を行っている企業・団体等として、千葉県ホームページ等で紹介されています。

相続分野が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『ベンナビ相続』（旧：相続弁護士ナビ）に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは【相続時精算課税制度と暦年贈与は併用できない！生前贈与計画のヒントを解説】です。

「相続時精算課税制度」と「暦年課税（暦年贈与）」はどちらも贈与に関する税制度です。節税対策にもつながるため、両制度の特徴について気になる方も多いのではないでしょうか。

当記事では、相続時精算課税制度と暦年課税（暦年贈与）の基本をはじめ、それぞれの制度を利用するのに適したケースについて解説しています。

記事の最後にはよくある質問をまとめたFAQもありますので、よろしければご参考になさってください。

　　　　
詳しくは『ベンナビ相続』のサイトよりご覧ください。

▶『ベンナビ相続』川村弁護士の監修記事はこちら

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相続分野が得意な弁護士を検索して相談できるサイト『ベンナビ相続』（旧：相続弁護士ナビ）に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは【代償分割で遺産分割するときに押さえておきたいメリット・デメリットや手続きの流れ】です。

「代償分割」とは、相続人が特定の遺産を受け取る代わりに、ほかの相続人に対して代償金を支払う遺産分割の方法です。代償分割をすることにより、不動産のように分割しにくい遺産があった場合にも、全員で公平に相続財産を受け取ることが可能になります。

　
売却が難しい、あるいは売却したくない貴重な遺産がある場合には、遺産分割の方法として、代償分割を検討されるとよいでしょう。

　
当記事では、代償分割のメリット・デメリットや、代償分割を選択すべきケース等について詳しく解説します。

　　　
詳しくは『ベンナビ相続』のサイトよりご覧ください。

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テーマは【生活保護受給者も遺産相続は可能？受給停止や返還請求を避けるための注意点】です。

生活保護を受けている場合、遺産相続ができるのか、疑問や不安を抱えている方もいらっしゃると思います。
結論から申しますと、生活保護受給者でも遺産相続自体は可能です。
ただし、注意が必要なのは、遺産相続によって生活保護受給者の生活状況が変化する場合には、生活保護の受給資格を満たさなくなり、以後受給できなくなる可能性があるという点です。

当記事では、遺産相続によって生活保護費の返還請求がおこなわれるケース等、生活保護者が遺産相続をする際に気をつけるべきポイントについて詳しく解説しています。

　　　
詳しくは『ベンナビ相続』のサイトよりご覧ください。

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遺産相続や分配、その税金などのトラブル解決をサポートするサイト「相続弁護士ドットコム」（「弁護士ドットコム」が運営）に、当事務所の川村弁護士が監修した記事が掲載されました。

テーマは『遺留分の放棄とは？ 相続放棄との違い、生前・死後の手続きや注意点などを解説』です。

遺留分とは、一定の相続人（兄弟姉妹以外）のために、相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいますが、放棄することも認められています。

遺留分放棄の手続きは、被相続人の生前と死後で異なります。
特に生前の遺留分放棄は、家庭裁判所によって厳しく審査される点に注意が必要です。

当記事では遺留分の放棄について、相続放棄との違い、被相続人の生前・死後における手続きや注意点などを解説しています。

詳しくは『相続弁護士ドットコム』のサイトよりご覧ください。

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川村弁護士のインタビュー記事が、『相続弁護士ドットコム』に掲載中です。
▶初回相談無料｜相続問題の予防から解決まで広く対応。依頼者の想いを大切に「今日を生きる」を実現

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テーマは『相続人申告登記とは？いつから始まるのか、やり方や必要書類、費用を解説』です。

２０２４年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。
相続人は、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請しなければなりません。
期限内に相続登記をしなかった場合には、１０万円以下の過料が課される可能性があります。

「相続人申告登記」とは、相続人間で意見がまとまらず、期限内に遺産分割協議を成立させることが難しい場合、暫定的に登記義務を果たしたと扱ってもらうためにする手続きです。

当記事では、相続人申告登記に必要な手続きや書類、また費用等について解説しています。

詳しくは『相続弁護士ドットコム』のサイトよりご覧ください。

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テーマは『相続関係説明図とは？使用する場面や書き方、法定相続情報一覧図との違いを解説』です。

「相続関係説明図」とは、相続人が誰か一目で分かるように図式化した、家系図のような書類です。
主に相続登記手続きの場面で、戸籍謄本を返却してもらうために作成しておくと便利です。

一方、「法定相続情報一覧図」とは、法定相続情報証明制度により法務局が交付するものです。
相続人が申出書とともに相続関係を一覧に表した図、戸除籍謄本等一式を提出すると、登記官がそれらの書類を確認した上で認証文を付し、写しが交付されます。

　　　　　
法定相続情報一覧図を使用できる手続きの範囲は相続関係説明図より広いため、その都度戸籍謄本等を準備するという負担を軽減したい場合には、作成を検討されるのが良いかと思います。

当記事では「相続関係説明図」を中心に、書き方や作成に必要な書類について解説しています。

詳しくは『相続弁護士ドットコム』のサイトよりご覧ください。

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テーマは『内縁の妻や事実婚のパートナーに相続権はない！財産を残すため生前にできる対策を解説』です。

内縁・事実婚とは、婚姻を届け出ていない（法律婚していない）が実態として夫婦であるカップルのことをいいます。

内縁・事実婚のパートナーには通常、相続権がないため、何も対策をしなければ、パートナーは遺産を受け取ることができません。そのため、内縁・事実婚のパートナーに遺産を残すためには、生前に対策する必要があります。
　　

当記事では、内縁関係や事実婚のパートナーに遺産を残す方法、また遺産を受け取る際の注意点等について解説しています。

詳しくは『相続弁護士ドットコム』のサイトよりご覧ください。

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テーマは『法定相続人とは？範囲や相続順位、法定相続分について解説』です。

「法定相続人」は、民法で定められた範囲および相続順位によって決まっており、遺産分割協議に参加する権利があります。

当記事では、誰が法定相続人になるのか、また民法上の法定相続人であっても相続権を失うケース等について解説しています。

さらに、民法に定められた遺産分割の目安となる割合「法定相続分」についてもパターン別に見ることができます。

詳しくは『相続弁護士ドットコム』のサイトよりご覧ください。

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